狛江市議会 2022-12-06 令和４年第４回定例会（第23号） 本文 開催日: 2022-12-06
ＮＰＯ法人に対する活動支援事業補助金でございますが，新型コロナウイルス感染症セーフティーネット強化交付金を活用して実施するもので，対象となる事業内容や団体等も含めまして，今後も国の動向を注視してまいりたいと考えております。
ＮＰＯ法人に対する活動支援事業補助金でございますが，新型コロナウイルス感染症セーフティーネット強化交付金を活用して実施するもので，対象となる事業内容や団体等も含めまして，今後も国の動向を注視してまいりたいと考えております。
また，ＮＰＯ法人等に対する活動支援事業補助金は，フードバンクに対して活動費を補助するものでございます。 説明欄４１，障がい福祉サービス事業所物価高騰緊急対策事業１,００２万８,０００円は，物価高騰の影響を受ける障がい福祉サービス事業所に対して補助するものでございます。 １６ページをお願いいたします。
また、事業概要については、東京都「地域における見守り活動支援事業補助金」を活用し、整備費用のうち、１台当たり60万円を限度に６分の５を予算の範囲で補助する。 問い、第１種会計年度任用職員報酬で、学童指導員の報酬額は幾らか。また、令和３年度と比較して報酬額及び人数に増減があったのか。処遇改善を行うことができるが、実施しない理由、他市の状況は。
また、事業の概要につきましては、東京都地域における見守り活動支援事業補助金を活用し、自治会が設置する防犯カメラの整備費用のうち、１台当たり60万円を限度に６分の５を予算の範囲で補助するものでございます。
自治会防犯カメラ設置補助につきましては、東京都の「地域における見守り活動支援事業補助金」を活用するため、補助対象経費につきましては、防犯カメラ１台当たり60万円を限度に、補助対象経費に対する補助率が、東京都が６分の３、市の補助が６分の２、自治会の負担につきましては補助対象経費の６分の１となっております。
◎高齢者福祉課長 東京都の新しい日常における介護予防・フレイル予防活動支援事業補助金になります。 ◆東 委員 分かりました。ありがとうございます。
184 ◯ 川邊総務契約課長 防犯カメラの保守等につきましては、稲城市自治会防犯カメラ設置費補助金交付要綱、並びに東京都地域における見守り活動支援事業補助金交付要綱において、保守・修繕等に係る経費については補助の対象としないことが定められております。
市では、地域コミュニティ活動の推進、充実に向けまして、各団体への補助金の交付を初め、市民活動支援事業補助金の交付、団体活動情報コーナーの設置、窓口での団体紹介カードの閲覧等を行っております。
まず、いこいーなサロンなんですけれども、こちら、41ページということでお示しいただいたんですけれども、活動の内容のほうを一般介護予防ということで変更させていただいておりまして、実際は47ページの18節負担金補助及び交付金の地域介護予防活動支援事業補助金というところがいこいーなサロンの補助金という形になっておりまして、誰でも通っていける活動にということで位置づけを変えさせていただいていた事業ということでございます
次に、区市町村耐震化促進普及啓発活動支援事業補助金231万8,000円の減です。こちらは耐震診断にかかわる補助について、１つ下の戸建住宅等耐震化促進事業補助金にて申請するよう東京都からの指示があったことによる減補正となります。 次です。戸建て住宅等耐震化促進事業補助金585万1,000円の減です。こちらは39ページの一番下、耐震診断・耐震改修等補助に要する経費の減補正に伴うものです。
自治会防犯カメラ設置費補助の事業の概要につきましては、東京都地域における見守り活動支援事業補助金を活用し、自治会が設置する防犯カメラの整備費用のうち、１台当たり60万円を限度に、６分の５を予算の範囲内として補助するものでございます。
◎財政課長 新たに計上されたということでございますが、令和元年度の当初予算に計上がなく、令和２年度にあるものとしては、生活経済費補助金の地域における見守り活動支援事業補助金ですとか、教育費補助金のスクール・サポート・スタッフ配置支援事業補助金など、合計で16項目ほどございます。 ◆松本みつひろ 委員 16項目あるということを確認いたしました。
本事業につきましては、財源として東京都の補助金を活用し実施する事業であることから、申請内容を確認した後、東京都地域における見守り活動支援事業補助金の申請を行っており、現在は補助金の交付決定の通知を待っている状況となっております。
２項都補助金１目総務費都補助金，説明欄３，地域における見守り活動支援事業補助金１７３万６,０００円は，防犯カメラ設置費補助金に対する補助でございます。 ２目民生費都補助金，説明欄１４，認可外保育施設利用支援事業補助金２６９万５,０００円と説明欄２１，保育所等利用多子世帯負担軽減事業費補助金１,６７２万２,０００円は，都制度による多子世帯負担軽減などに対する補助でございます。
東京都地域における見守り活動支援事業補助金を活用し、地域の見守り活動のために自治会が設置する防犯カメラの設置費用の一部を予算の範囲内で交付してございます。なお、平成31年度の補助率は、12分の11となっているところでございます。 続きまして、4)、各種助成制度の案内でございます。
地域における見守り活動支援事業補助金190万円です。こちらは地域の安全対策を推進・強化するため、街頭防犯カメラを設置する自治会に補助金を交付する、その財源となる補助金の増補正となります。 自動通話録音機設置促進補助金64万8,000円です。こちらは特殊詐欺防止を目的として、市民に無償で貸与する自動通話録音機を購入するための財源となる補助金の増補正となります。
東京都地域における見守り活動支援事業補助金交付要綱には防犯カメラの更新に係る経費が、この補助対象経費として記載されているところでございます。しかしながら、ここでは補助金の対象となる条件として設置後７年経過している必要があり、これまでこの条件を満たす防犯カメラがなかったことから、国分寺市の要綱には更新に関する規定がございません。
181: ◯総務部長（一ノ瀬理君） 今御紹介がございました50台に加えて、国分寺市地域における見守り活動支援事業補助金交付要綱に基づき商店会や自治会・町内会が設置したものが35台となっております。
なお、補助率につきましては、「東京都地域における見守り活動支援事業補助金」の交付を受けて設置した防犯カメラにかかる保守点検費及び修繕費が、都が12分の７、市が３分の１、設置者が12分の１、また、「東京都防犯設備の整備にかかる区市町村補助金」の交付を受けて設置した防犯カメラにかかる保守点検費及び修繕費が、都が２分の１、市が３分の１、設置者が６分の１となっております。
市ではこれまで、青梅駅周辺及び河辺駅周辺の自治会等に対し、東京都地域における見守り活動支援事業補助金を活用し、12カ所24台、東青梅駅周辺の商店街に対し、東京都防犯設備の整備に対する区市町村補助事業補助金を活用し、６カ所11台の防犯カメラ設置の支援をしてまいりました。 ○議長（久保富弘） 教育長。